自民、衆院選で不記載12人を非公認 旧安倍派の中根一幸氏、菅家一郎氏ら6人追加 – 産経ニュース
自民党は9日午前、石破茂首相が出席し選挙対策本部会議を開き、派閥パーティー収入不記載問題に関係した議員12人を衆院選で非公認にすると決めた。すでに非公認とする方針を決めていた6人に加え、追加で旧安倍派の菅家一郎、小田原潔、中根一幸、越智隆雄、細田健一、今村洋史各氏を非公認にした。越智氏は既に衆院選に出馬しない意向を表明している。 すでに非公認とする方針が決まっていたのは、下村博文、西村康稔、高木毅、三ツ林裕巳、平沢勝栄、萩生田光一各氏。 追加非公認の措置は、都道府県連など地元組織の意向、党の情勢調査の結果、不記載額が多く比較的重い処分を受けたことなどを踏まえた判断とみられる。
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www.sankei.com/article/20241009-JLTEYLJ2GBMWNFIEYVYFPC7YKA/ より抜粋
東大が28位に上昇、京大は55位 英教育誌の世界ランキング 日本勢上位200校に5校 – 産経ニュース
英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）は9日、研究内容や国際性など5分野を総合的に評価した今年の世界大学ランキングを発表した。日本勢で上位200校に入ったのは5校で、トップの東京大が昨年の29位から28位に順位を上げた。京都大は昨年と同じ55位だった。 今年は115カ国・地域の過去最多となる2092校が対象。日本は119校で、米国の174校に次ぐ多さだった。同誌は、日本勢の上位5校について「力強さを示した」と評価しつつ、それ以外の日本の大学は「研究の質や学生数減少など複数の課題に直面している」と懸念を示した。
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www.sankei.com/article/20241009-CBP375NHZZNJJM6GSHTVHL4WOM/?outputType=theme_nyushi より抜粋
フランス政府、ビンラーディンの息子を「テロ擁護」で国外追放 SNSで父の思い語ったか – 産経ニュース
フランス政府は8日、国際テロ組織アルカーイダの元指導ウサマ・ビンラーディンの息子で、仏北部に住んでいたオマル・ビンラーディン氏（43）を国外退去処分にしたと明らかにした。交流サイト（SNS）で昨年、テロ擁護の投稿をしたことが原因だとしている。 仏紙パリジャンなどによると、オマル氏は2016年以降、英国人の妻とともにノルマンディー地方に在住。昨年、政府から「国土を離れる義務（OQTF）」を課され、現在はカタールに滞在する。問題となった投稿は、米軍作戦で11年に殺害された父の命日にあわせ、父を回想してたたえる内容だったとみられている。 オマル氏は退去命令に異議を申し立てていたが、8日までに却下された。ルタイヨー仏内相はSNSで国の安全保障のための決断だと主張し、「いかなる理由でも、フランスに戻ることはできない」と発信した。
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www.sankei.com/article/20241009-DIZRQO2AQ5LMHH4JIMIVJMRSK4/ より抜粋
ドコモ、ＳＩＭカード無償交換 ９３万枚、不具合の恐れ：時事ドットコム
ＮＴＴドコモは８日、携帯電話の通話やデータ通信に必要なＳＩＭカードの一部を無償で交換すると発表した。製造工程の不備により、約９３万枚に今後不具合が発生し、通信できなくなる恐れがあることが判明した。
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www.jiji.com/jc/article?k=2024100801133&g=eco より抜粋
自民、裏金非公認１２人 首相、選対本部に出席―衆院選：時事ドットコム
自民党は９日午前、党本部で選対本部会議を開いた。石破茂首相（党総裁）ら党幹部が出席し、衆院選（１５日公示、２７日投開票）の１次公認を決定。旧安倍、旧二階両派の裏金事件に関係した議員のうち、萩生田光一元政調会長や高木毅元国対委員長ら１２人が公認されなかった。
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www.jiji.com/jc/article?k=2024100900259&g=pol より抜粋
公園で爆発、１５歳高校生を任意聴取 ロケット花火とＢＢ弾で自作か―警視庁：時事ドットコム
東京都北区の公園で起きた爆発を巡り、公園に自作の爆発物を置いたとして、警視庁が男子高校生（１５）から任意で事情を聴いていることが８日、捜査関係者への取材で分かった。高校生は危害を加えるつもりはなかったという趣旨の話をしているが、同庁は１５日に公示される衆院選を前に警戒を強めており、パソコンやタブレットを押収するなどして慎重に経緯を調べている。
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www.jiji.com/jc/article?k=2024100801227&g=soc より抜粋
新機軸ＥＶ「ゼロ」、２６年投入 北米から世界展開、日本でも―ホンダ：時事ドットコム
ホンダは２０２６年、電気自動車（ＥＶ）の新主力ブランド「０（ゼロ）」を北米市場に投入する。「薄く、軽く、賢く」を開発思想とし、軽量・小型化を図るとともに人工知能（ＡＩ）など最新技術を駆使。世界のＥＶ市場で先行する米テスラや中国の比亜迪（ＢＹＤ）に対抗する世界戦略を担う新機軸ＥＶと位置付ける。
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www.jiji.com/jc/article?k=2024100900005&g=eco より抜粋
日経平均株価、一時５００円超の上昇…３万９４００円台で推移 : 読売新聞
９日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値（３万８９３７円５４銭）に比べて５００円超上昇した。３万９４００円台を推移している。
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www.yomiuri.co.jp/economy/20241009-OYT1T50029/ より抜粋
セブン買収額、７兆円に引き上げ カナダコンビニ大手―報道：時事ドットコム
【ニューヨーク時事】米ブルームバーグ通信は８日、カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールがセブン＆アイ・ホールディングスに対し、４７２億ドル（約７兆円）の新たな買収案を提示したと報じた。セブン＆アイは、アリマンタシォンが当初示した買収額は不十分との書簡を送付しており、金額を引き上げることで、円滑な協議入りを目指す狙いがあるとみられる。
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www.jiji.com/jc/article?k=2024100900505&g=int より抜粋
同意ボタンでNHKネット受信料の契約対象に。サービス仮案公開 – AV Watch
NHKは、2025年10月から必須業務として行なうインターネットサービスのイメージ仮案を公開した。誤って受信を開始することを防止する誤受信防止措置を、配信にも適用。ニュースなどNHKコンテンツを見ようとした際に表示される案内で、特定のボタンをクリックすると、受信開始と判断して利用者に契約締結義務を課す仕組みを検討していることを明らかにした。あくまで現状の仮案であり、最終的な形の発表は、新年度の予算計画を示す頃になる見込み。 NHKはこれまで、放送の同時・見逃し配信(NHKプラス)や、ニュースを含む番組関連情報の発信といったインターネットサービスを任意業務として行なってきたが、今年5月に放送法が改正。「放送番組の同時配信」「放送番組の見逃し(聴き逃し)配信」「番組関連情報の配信」という3つのネットサービスが新たに必須業務と規定された。現在NHKでは、これら3つのサービスを2025年10月から本格運用すべく、具体的な内容や仕組み、受信料額などを検討している段階にある。
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av.watch.impress.co.jp/docs/news/1630125.html より抜粋
