「香港人はあきらめない」出身者ら１００人が民主と自由訴え １００万人抗議デモから５年 – 産経ニュース
香港で２０１９年に行われた大規模抗議デモから５年となった９日、東京・新宿で在日香港人ら約１００人が香港の民主化を求めるデモ活動を行った。香港は２０年に中国政府が香港国家安全維持法（国安法）を導入し、言論、集会、報道の自由が失われている。香港出身者が東京でデモ活動を行う背景に、香港で民主化を求める声をあげられない現状に加え、民主主義を脅かす中国政府の脅威の実態を日本人に伝えたい思いがある。
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www.sankei.com/article/20240610-YJTP4QS365CQDLUTFEEWPIW6FU/ より抜粋
ウクライナ軍機が初のロシア国内攻撃 英メディア報道「直撃を確認」 – 産経ニュース
英スカイニューズ・テレビ（電子版）は９日、ウクライナの軍事消息筋の話として、ドローン（無人機）以外のウクライナ軍機がロシアによる侵略後初めて露国内の標的を攻撃したと伝えた。 欧米諸国は今月上旬までにミサイルなどの供与兵器による露国内への攻撃をウクライナに容認したが、スカイニューズは「攻撃に使われた兵器は欧米製かどうかも含めて明らかにならなかった」とした。 スカイニューズが伝えた消息筋の話によると、攻撃は９日、ウクライナ東部ハリコフ州に接する露西部ベルゴロド州の露軍司令施設を標的として実施。消息筋は「被害状況は確認中だが、直撃を確認した」と述べた。
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www.sankei.com/article/20240610-QL7GGYK3NZN3BNZ2YG2UITWJVM/ より抜粋
ホンダに立ち入り検査 自動車不正判明から１週間―国交省：時事ドットコム
自動車の大量生産に必要な認証「型式指定」を巡り大手メーカー５社で不正が判明した問題で、国土交通省は１０日、ホンダ本社（東京都港区）を道路運送車両法に基づき立ち入り検査した。立ち入り検査は４社目。
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www.jiji.com/jc/article?k=2024061000221&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit#goog_rewarded より抜粋
ロシア最新鋭機に攻撃命中 「史上初」とウクライナ：時事ドットコム
ウクライナ国防省情報総局は９日、ロシア南部の飛行場に駐機していたロシア軍の最新鋭ステルス戦闘機スホイ５７を８日に攻撃し、命中させたと明らかにした。同機の運用は２０２０年１２月に始まったばかりとされる。情報総局は「スホイ５７が打ち負かされるのは史上初めてだ」と主張した。
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www.jiji.com/jc/article?k=2024061000113&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
首相、企業献金禁止を拒否 「透明性向上で信頼回復」―参院決算委：時事ドットコム
参院決算委員会は１０日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して２０２２年度決算の締めくくり総括質疑を行った。首相は企業・団体献金について「禁止ではなく、透明性を高めることで政治の信頼回復につなげていくべきだ」と述べ、野党が求める禁止を改めて拒否した。立憲民主党の徳永エリ氏への答弁。
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www.jiji.com/jc/article?k=2024061000608&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
小池知事３選出馬なら支援 「確認団体」設置案も浮上―自民都連：時事ドットコム
自民党東京都連は１０日に党本部で会合を開き、都知事選（２０日告示、７月７日投開票）への対応に関し、小池百合子知事（７１）が３選出馬を表明すれば支援する方針を確認した。具体的な支援方法は、都連幹部を中心に検討。選挙期間中でも政治活動ができる「確認団体」を設置して支援する案が浮上している。
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www.jiji.com/jc/article?k=2024061000485&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
改正入管法が施行 難民申請3回目から強制送還の対象に – 日本経済新聞
難民認定の申請中でも強制送還できるようにする改正出入国管理法が10日、施行した。申請手続き中は送還を停止する従来の規定を改めた。3回目以降の難民申請者が「相当の理由のある資料」を提出しなければ強制送還の手続きに入る。 「相当の理由」には紛争の発生など本国の情勢に変化があったなどが挙げられる。提出の様式に定めはなく口頭の説明でもよい。 在留資格を失った外国人が難民申請を繰り返して送還を逃れようとする例が相次いでいることに対応する。 法務省によると、国外への退去が確定しても出国を拒む「送還忌避者」は2022年末時点で4233人に達した。21年末の3224人のうち、およそ半数が難民認定の申請者だった。
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www.nikkei.com/article/DGXZQOUA021IE0S4A600C2000000/ より抜粋
