トランプ氏の免責認めず ２０年大統領選巡る事件で―米連邦高裁：時事ドットコム
米首都ワシントンの連邦高裁は６日、トランプ前大統領が２０２０年大統領選の結果を覆そうとして起訴された事件で、トランプ氏による「大統領在任中の行為に関する免責特権」の主張を退けた。一審判決を支持した。トランプ氏側は「憲法違反」として、連邦最高裁に上訴すると明らかにした。
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群馬県の朝鮮人労働者の追悼碑撤去を連日非難 北朝鮮「耐えがたい愚弄」 – 産経ニュース
北朝鮮の朝鮮人強制連行被害者・遺族協会は７日、同国メディアを通じて声明を発表し、群馬県が高崎市の県立公園「群馬の森」に設置された朝鮮人労働者の追悼碑を２日までに撤去したことを「耐えがたい愚弄だ」と批判した。北朝鮮メディアは６日にも、撤去は「暴挙」と伝えており、連日非難を続けた。 声明は、日本が強制連行による被害を「明確に認定せず、いかなる清算もしていない」と主張。撤去は、日本人の「罪の意識を消し去り、清算義務を回避する」ことにつながるとして碑の復元を求めた。
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アラスカ航空機ボルト欠如 運輸委、機体一部吹き飛び – 産経ニュース
米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は６日、アラスカ航空のボーイング製小型機７３７―９（ＭＡＸシリーズ）の飛行中に窓など機体の一部が吹き飛んだ事故で、初期調査結果の報告書を公表した。部品を固定するボルトがもともと欠如していたとの見方を示した。 設計上非常口となっているが、座席の配置などの関係で非常口として使わない開口部をふさぐ窓付きの「ドアプラグ」が吹き飛んだ。報告書によると、回収したドアプラグにはボルト４本の設置部分に外れた際の痕跡がなく、取り付けられていなかったとみられる。
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旧統一教会問題が再燃 裏金・少子化も野党攻勢―ほころび目立つ岸田首相答弁・衆院予算委：時事ドットコム
「これはとんでもないことだ」。立憲民主党の長妻昭政調会長は、盛山正仁文部科学相が２０２１年の衆院選に際して旧統一教会の関連団体から推薦状を受け取っていたとの報道を取り上げ、こう批判した。盛山氏はこれまで、関連団体の行事に１度出席しただけと説明していたためだ。 関連団体の推薦状を手にする写真も報じられた盛山氏は「写真があるなら受け取ったのではないか」「記憶があれば（自民党に）報告していた」などと歯切れの悪い答弁に終始した。 首相は、教団との関係を断つとした自民方針を「閣僚に対していま一度確認する」として、追及をかわそうとした。しかし、立民の山岸一生氏は閣僚と教団の接点を再点検し、７日の予算委で報告するよう繰り返し要求。立民幹部は「他の閣僚でも出てくる可能性がある」とにらむ。
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日鉄から鉄道レール調達 侵攻後初、ＪＩＣＡ無償協力５６億円―製鉄所占拠で製造不能に・ウクライナ：時事ドットコム
国営ウクライナ鉄道が日本製鉄から線路のレールを調達することが６日、複数の関係者への取材で分かった。２０２４～２５年にかけ、計約２万２５００トンを購入。国際協力機構（ＪＩＣＡ）による無償資金協力約５６億円で資金を賄う。今月１９日に東京で開かれる日ウクライナ経済復興推進会議に参加し、日鉄側と今後の協力などについて協議する見通し。
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日本の返還要求団体を活動禁止 「北方領土の日」控え―ロシア：時事ドットコム
ロシアのプーチン政権は６日までに、日本の北方領土返還要求運動に関係する１団体を「好ましからざる団体」に定めた。最高検が１月下旬に指定後、法務省が５日付でリストに追加した。ロシアが自国領とする北方領土を含め、全土での活動が禁止される。
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仏大統領は「ミッテラン」 バイデン氏、また失言：時事ドットコム
バイデン米大統領は４日に西部ネバダ州ラスベガスで開かれた選挙集会での演説で、現職のフランス大統領をマクロン氏ではなく、１９９５年に退任したミッテラン氏と言い間違えた。１１月の米大統領選を前に、８１歳のバイデン氏に対し、改めて高齢不安が強まりそうだ。
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受信料収入に合う事業規模を ＮＨＫ予算に意見書―松本総務相：時事ドットコム
総務省は７日、ＮＨＫの２０２４年度予算や事業計画に対する松本剛明総務相の意見書を公表した。昨年１０月の受信料値下げで大幅減収となる予算には「視聴者への還元を行う点は評価できる」と表明。経費支出の合理化などを進め、早期に受信料収入と事業規模の均衡を図るよう求めた。
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中国と安保協定結ばず 米豪との協力重視―パプア外相：時事ドットコム
パプアは昨年５月に米国と防衛協力協定、同１２月に豪州と安保協定をそれぞれ締結。トカチェンコ氏は「われわれには米豪、ニュージーランド（ＮＺ）といった緊密で伝統的なパートナーがおり、安全のよりどころとしている」と語り、米豪などとの協力を重視する考えを強調した。
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トリガー協議の離脱決定 国民、与党協調路線が岐路：時事ドットコム
国民民主党は７日、両院議員総会を開き、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」凍結解除に向けた自民、公明両党との協議からの離脱を決めた。協議の進展が見込めないと判断したためで、ガソリン減税を最重視してきた玉木雄一郎代表の与党協調路線は岐路を迎えた。
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オランダ軍にサイバー攻撃 中国政府は「中傷」と否定：時事ドットコム
オランダの情報機関は６日、軍のコンピューターネットワークが昨年、中国のハッカーの侵入を受けたと発表した。軍のネットワークから高度なマルウエア（悪意あるソフトウエア）が見つかり、中国政府と関係がある集団による侵入と断定した。ネットワークへの影響はなかったという。
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