ウクライナ軍、南部ヘルソン市入り 露軍は撤退「完了」 – 産経ニュース
ウクライナ国防省情報総局は11日、同国軍部隊の一部がロシア軍の占領下にあった南部ヘルソン州の州都ヘルソン市に入り始め、市内の統制を取り戻しつつあると明らかにした。ウクライナメディアが伝えた。これに先立ち、露国防省は同日、ヘルソン市を含むドニエプル川西岸地域から東岸地域への露軍部隊の移送が同日未明に完了したと発表していた。
…
www.sankei.com/article/20221112-RFCQST63MVIHNJUHQKA4IXEZ4I/ より抜粋
川端康成が囲碁殿堂入り 「名人」執筆 – 産経ニュース
日本棋院は11日、ノーベル賞作家の川端康成(1899~1972年)の囲碁殿堂入りを発表した。有識者らでつくる表彰委員会で選ばれたもので、囲碁を題材にした小説を残したことなどが認められた。
…
www.sankei.com/article/20221111-R2KN3TYYH5NBNGE7ISSNXBFDRA/ より抜粋
「ロシア国民の戦争でない」 逮捕の野党指導者インタビュー:時事ドットコム
ロシアでウクライナ侵攻を非難し、軍に関する「偽情報」を広めたとして7月に逮捕され、拘束中の野党指導者イリヤ・ヤシン氏(39)が11日までに時事通信の書面インタビューに応じた。2015年に暗殺された故ボリス・ネムツォフ元第1副首相の元側近で「戦争を始めたのは国民ではない」と主張。獄中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏と同じく「政権を一貫して批判し、出国を拒んだ」ため弾圧されたと訴えた。主なやりとりは次の通り。
…
www.jiji.com/jc/article?k=2022111101031&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
次世代半導体、27年量産へ 受託事業を計画―新会社「ラピダス」:時事ドットコム
トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど日本企業8社が出資する「Rapidus(ラピダス)」は11日、次世代半導体の国産化を目指す研究開発計画を発表した。2027年をめどに回路の幅が2ナノメートル(ナノは10億分の1)単位の最先端品の量産技術を獲得し、ファウンドリー(半導体受託製造)事業を開始する。試作段階を含めて生産ラインへの投資は5兆円規模に上るとの見通しも示した。
…
www.jiji.com/jc/article?k=2022111101275&g=eco より抜粋
陸自戦闘車の公道走行「代替車両でも可能だ」 日米演習で沖縄知事、変更を求める | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
日米共同統合演習「キーン・ソード23」で陸上自衛隊の16式機動戦闘車(MCV)が与那国島の公道を走行する計画に関し、沖縄県の玉城デニー知事は10日の会見で、「代替車両でも可能だ」と述べ、防衛省に計画変更を検討するよう求めた。
…
www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1055674 より抜粋
ロシア、唯一占領の州都「放棄」 プーチン氏、求心力低下も:時事ドットコム
ウクライナ南部ヘルソンは、2月の軍事侵攻開始以降、ロシア軍が占領できた唯一の州都だった。プーチン政権は9月にヘルソン州を含む東・南部4州の「併合」を一方的に宣言したが、その後は東部ドネツク州リマンを奪還されるなど敗戦続き。ヘルソンまで「放棄」を余儀なくされたことで、国内におけるプーチン大統領の求心力低下につながる可能性がある。
…
www.jiji.com/jc/article?k=2022111101468&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
ユーチューバーに注意喚起 イスラム教で制限―W杯サッカー:時事ドットコム
酒の持ち込みは身柄拘束や罰金の可能性があると警告。またSNSの普及を念頭に、ユーチューバーや写真愛好家に対し「撮影禁止対象の付近でカメラを構えているだけで身柄拘束やデータの消去を強要される可能性がある」と指摘。どんな場所でも好き勝手にカメラを向けたり、過激な行為をしたりする配信者が散見される現状を鑑み、くぎを刺した格好。警察や軍に関連する施設の撮影は禁じられ、他人(特に女性)を撮る際も注意が必要だ。
…
www.jiji.com/jc/article?k=2022111200116&g=spo&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
ブルーインパルス、12月の展示飛行に〝黄信号〟 沖縄県知事が空港利用に難色 – 産経ニュース
沖縄県宮古島市で12月11日に行われる航空自衛隊のブルーインパルス展示飛行を巡り、玉城デニー知事が同市にある下地島空港の利用に難色を示し、準備が進まない事態になっている。県は、同空港の軍事利用を認めないとした51年前の「覚書」に反する恐れがあるとしているが、自衛隊活動への妨害とも受け取られかねず、このまま利用不可となれば波紋を呼びそうだ。
…
www.sankei.com/article/20221112-BC236PFUPFIMRJY63EF4F4EUFE/ より抜粋
岩屋元防衛相が立候補意向 大分知事選、近く判断 – 産経ニュース
自民党の岩屋毅元防衛相(65)が、任期満了に伴う来年4月の大分県知事選に立候補する意向を固め、周辺に伝えたことが分かった。関係者が11日、明らかにした。後援会関係者らと協議し、近く最終判断する。知事選には無所属の安達澄参院議員(52)、大分市の佐藤樹一郎市長(64)が立候補を表明している。
…
www.sankei.com/article/20221111-TOYYAX6FBJO6PEXXXC5CYIUZN4/ より抜粋
「オバマセンター」に首つり縄 工事を一時中断―米シカゴ:時事ドットコム
米中西部シカゴで建設中の「オバマ大統領センター」で10日、首つり縄が見つかり、工事が一時中断された。建設業者が明らかにした。首つり縄は、19~20世紀の米南部での黒人リンチを思い起こさせる人種差別の象徴と見なされている。
…
www.jiji.com/jc/article?k=2022111200317&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
観光・航空、旅客回復に手応え 懸念強まる人材不足―水際緩和・旅行支援1カ月:時事ドットコム
新型コロナウイルスの水際対策の大幅緩和から11日で1カ月が経過した。同時に始まった「全国旅行支援」も奏功し、観光や航空業界では旅客回復への手応えを感じている。一方、観光需要の急増により人材不足への懸念が強まりつつある。
…
www.jiji.com/jc/article?k=2022111200113&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
【米中間選挙】共和でトランプ氏責任論 トランプ派黒人副知事が反旗、FOXもトランプ離れ – 産経ニュース
米中間選挙で議席が伸び悩んだ野党・共和党で、トランプ前大統領(76)の責任を問う声が表面化している。2020年大統領選で落選を否定し「不正があった」と主張するトランプ氏の存在が、穏健な共和党支持層や無党派層の離反を招いたとの見方が強まっているためだ。一方で、支持政党が選挙区ごとにはっきり分かれやすい下院ではトランプ氏の不正主張に同調する当選者が少なくとも150人に上っており、党指導部との主導権争いが激化するのは必至の情勢だ。
…
www.sankei.com/article/20221112-LRW2MLC6XJI2BEXUEGLA7CFVYQ/ より抜粋
ヘルソン解放、沸くウクライナ 「スイカ名産地」記念切手も:時事ドットコム
ウクライナ軍は11日、ロシアに一方的に「併合」された南部ヘルソン市を奪還した。同市は、プーチン政権が2月の侵攻開始後に制圧した全土で唯一の州都で、ウクライナ側は「歴史的な日」(ゼレンスキー大統領)と歓迎。「解放」と「戦果」の両面から祝賀ムードに沸いている。
…
www.jiji.com/jc/article?k=2022111200177&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
米中間選挙 上院の激戦区・アリゾナ州で民主党の候補が当選を確実に(ABEMA TIMES) – Yahoo!ニュース
CNNによると、アリゾナ州の上院は民主党の現職ケリー候補が、共和党のマスターズ候補を破り、当選を確実にしたという。マスターズ氏は、政治経験のないトランプ派候補の1人だ。これで上院は議席数で民主党が共和党に並び49議席ずつとなった。 民主党は残るネバダ州で勝てば上院での優勢を維持することになる。一方、共和党が勝てば、上院の多数派を巡る接戦の行方は来月6日に予定される、ジョージア州の決選投票に持ち越されることとなる。
…
news.yahoo.co.jp/articles/d0d8b94e994268c7232c64e3892504eeb477b2f1 より抜粋
大谷翔平らがアンバサダーの仮想通貨「FTX」が破綻 ギャラは全て仮想通貨や株式で受け取る契約だった(サンケイスポーツ) – Yahoo!ニュース
米大リーグ、大谷翔平投手(28)がアンバサダー契約を結ぶ暗号資産(仮想通貨)大手のFTXトレーディングは11日(日本時間12日)、同社のほか、約130のグループ会社が日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請したと発表した。FTXは160億ドル(約2兆2000億円)の顧客の預かり資産を持っていたとみられる。
…
news.yahoo.co.jp/articles/c843e565916ef21abb0734f060844ee1f0f86f6d より抜粋