マリウポリ「最後まで戦う」 ロ軍の最後通告拒否―ウクライナ：時事ドットコム
ウクライナのシュミハリ首相は１７日、米ＡＢＣテレビのインタビューで、南東部の要衝マリウポリでロシア軍への抵抗を続けるウクライナ部隊は「最後まで戦う」と述べ、投降を求めるロシア軍の最後通告を拒否した。
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「普通のパンが高級パンに…」小麦の高騰 日本の食卓に懸念 – ライブドアニュース
小麦の高騰が止まらない。値上げにつながる要因が重なっているからだ。比例するように、小麦を原料としている食料品の価格も、今後値上がりする可能性が高そうだ。パン類の価格も跳ね上がり、いつも食べている安価なパンが「高級パン」になってしまうかもしれない。
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「人材シェア」で社員にやりがい 知見活用、地方活性化も―総合商社：時事ドットコム
総合商社で、社員が会社の仕事をしつつ、地方企業やベンチャー企業を支援する「人材シェア」の動きが出始めている。国内外で培った商社ならではの知見を生かし、社員にやりがいを感じて働いてもらうのが狙い。短期的には自社の収益に結び付かなくても、地方活性化や将来のビジネス機会につなげたい考えだ。
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www.jiji.com/jc/article?k=2022041700183&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
維新・鈴木氏「ロシアは対日配慮」 北方領土交渉の中断表明で：時事ドットコム
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は１７日、札幌市で講演し、ロシアが北方領土問題を含む平和条約締結交渉の中断などを表明したことについて、「現状では」という断りが付いていると指摘し、「まだ（日本に）配慮してくれている面がある」との認識を示した。その上で「（ロシア側のメッセージを）裏表を見ずに斜め読みしていると、どこかでツケが回ってくる」と述べ、対ロ制裁の再考が必要になるとの考えを示した。
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「東部の領土、手放さない」 一層の武器支援を―ウクライナ大統領：時事ドットコム
ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日放送の米ＣＮＮテレビによるインタビューで、ロシア軍が制圧に向けて攻勢を準備している東部ドンバス地方について、「（戦争を終結させるために）領土は手放さない」と明言した。その上で米国などに対し、一層の武器支援を求めた。
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外国首脳、続々来日へ 岸田首相、危機に実績づくり狙う：時事ドットコム
外国首脳の日本訪問が近く活発化する。４月中にドイツなど３カ国の首脳が、５月にはバイデン米大統領らが来日する予定。岸田文雄首相は外遊も調整している。国際秩序の根幹を揺るがすウクライナ危機の中、外交面で実績づくりを狙う。
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国内感染、週３３万人 前週比６８００人減―新型コロナ：時事ドットコム
国内の新型コロナウイルス感染者は１８日午前１０時現在、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗船者を含めた累計で７３８万３５１４人となった。直近１週間の新規感染者は３３万２６３４人で、前週（３３万９５０７人）と比べ６８７３人減少した。
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籠池夫妻に実刑 森友補助金詐取の控訴審―大阪高裁：時事ドットコム
学校法人森友学園をめぐり国などの補助金をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた理事長籠池泰典（６９）、妻諄子（６５）両被告の控訴審判決が１８日、大阪高裁であり、西田真基裁判長は籠池被告に懲役５年、諄子被告に懲役２年６月の実刑を言い渡した。一審大阪地裁は籠池被告に懲役５年、諄子被告に懲役３年、執行猶予５年を言い渡し、両被告側と検察側の双方が控訴していた。
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www.jiji.com/jc/article?k=2022041800089&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
インターン情報、活用可能に 採用活動、政府に要請へ―経団連・大学：時事ドットコム
経団連は１８日午前、採用や大学教育の在り方を大学側と話し合う産学協議会を開いた。採用活動前の「インターンシップ」（就業体験）で企業が得た学生の評価などの情報を自社の採用選考に活用できるようにすることを盛り込んだ報告書をまとめた。政府は情報を使用できないとの見解を示しており、協議会は見直しを求める。
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マスク拒否の呉市議、降機命令の取り消しなど求め提訴へ 航空会社と国相手に（中国新聞デジタル） – Yahoo!ニュース
マスク着用を拒否して旅客機から降ろされた広島県呉市議の谷本誠一氏（65）が、航空会社と国を相手取り、降機命令の取り消しや20万円の損害賠償などを求めて広島地裁に近く提訴することが18日、分かった。28日に手続きをし、記者会見する予定という。
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news.yahoo.co.jp/articles/934b2bf37a9c80c6784140c52545c23b63163b7e より抜粋
ロシア軍、３００カ所超攻撃 マリウポリで抗戦続く―ウクライナ：時事ドットコム
ロシア国防省は１８日、ウクライナ各地で１７日夜から１８日にかけ、３００カ所を超える標的にミサイルなどで攻撃を加えたと発表した。軍関連施設少なくとも１６カ所を破壊したと主張した。西部リビウも軍施設などがミサイルに被弾し、リビウのサドビー市長によると７人が死亡、１１人が負傷した。
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吉野家常務が女性蔑視発言 社会人向け講座で、処分検討：時事ドットコム
吉野家は１８日、同社の伊東正明常務が講師として登壇した社会人向け講座で女性を蔑視する発言をしたとして、謝罪する文書をホームページに掲載した。伊東常務は、豪華な食事を男性におごってもらったことのない若い女性に牛丼を売り込めば、その後も継続して食べるなどと話したという。
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日大、前理事長を立ち入り禁止に 大学施設を連日訪問：時事ドットコム
日大によると、田中前理事長は有罪が確定した１３日に校友会本部が入る桜門会館（千代田区）を訪れ、会長代理と業務引き継ぎをした。１４、１５日にも同会館を訪れ、校友会選出の理事に面会するなどしたという。 日大は１４日、前理事長に大学施設への立ち入り禁止を通知する内容証明郵便を送付。その後も訪れたため、１５日に改めて「立ち入りを強く断る」とした上で、立ち入った場合は警察に通報する可能性があることを通知したという。
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米兵、女性に暴行 強制性交致傷罪で起訴―那覇地検：時事ドットコム
県警によると、事件は米軍施設外で発生。近隣住民から「女性が助けを求める声が聞こえる」と１１０番があり、警察官が現場に駆け付けたが、被告は逃走していた。米軍捜査機関の協力を得て被告を特定した。 日米地位協定では、米軍人らによる公務外の犯罪で米側が先に身柄を確保した場合、日本側が起訴するまで米側の拘束が原則認められる。今回は、米側が県警の求めに応じたため、身柄が米側管理下にある状態で任意で取り調べ、地検に書類送検した。政府関係者によると、現在は日本側に身柄が引き渡されている。 県警は、これまで事件を公表しなかった理由を「被害女性のプライバシーに配慮したため」と説明している。
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円下落、２０年ぶり安値更新 日銀総裁、急激な変動は「マイナス」：時事ドットコム
１８日の東京外国為替市場の円相場は下落し、一時１ドル＝１２６円７９銭と２００２年５月以来約２０年ぶりの安値水準を付けた。日銀の黒田東彦総裁が急激な変動は「マイナス」と円安をけん制する発言をしたものの、米長期金利の上昇を背景に日米の金利差拡大を受けた円売り・ドル買いの動きは続きそうだ。
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