日米首脳、同盟強化を加速 「台湾の平和」重要性確認 – 産経ニュース
訪米中の菅義偉（すが・よしひで）首相は１６日（日本時間１７日未明）、ホワイトハウスでバイデン米大統領と初めて対面で会談した。両首脳は日米同盟強化の具体策に関する検討を加速することで一致した。両首脳はまた、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認。バイデン氏は対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象に尖閣諸島（沖縄県石垣市）が含まれると改めて表明した。両首脳は共同声明の発表でも合意した。
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www.sankei.com/politics/news/210417/plt2104170011-n1.html より抜粋
中国、カゴメに反発 人権問題「根も葉もない」 – 産経ニュース
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１６日、カゴメが人権問題などを理由に新疆ウイグル自治区で生産されたトマトペーストの使用をやめるとしたことに「いわゆる人権問題は、根も葉もない話だ」と反発し、強制労働はないと主張した。 環球時報は「新疆のトマトは大規模生産、機械化が進んでいる」と指摘した。現地で８００人を雇用しているトマト生産企業は「従業員に高水準の賃金を支払っている。勤務時間も８時間だ」と説明したという。
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www.sankei.com/world/news/210416/wor2104160025-n1.html より抜粋
衆院解散、総裁選前想定か 菅首相「勝たねば続かぬ」：時事ドットコム
米ワシントンを訪問中の菅義偉首相は１６日（日本時間１７日）、秋の自民党総裁選に再選を目指して出馬するかどうかに関し、「政治家は（衆院を）解散して勝たなければ続かない。いろんな条件があるだろう」と述べた。総裁選前の衆院解散・総選挙を想定していることを示唆した発言だ。同行記者団の質問に答えた。
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www.jiji.com/jc/article?k=2021041700348&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
大阪への緊急事態宣言「状況見る」 菅首相：時事ドットコム
菅義偉首相は１６日（日本時間１７日）、新型コロナウイルスの感染が急速に再拡大する大阪府への緊急事態宣言発令について、「状況を見ての判断になるだろう」と述べ、現在適用中のまん延防止等重点措置の効果を見極めて対応する考えを示した。大阪府の医療提供体制に関し、「病床が逼迫（ひっぱく）している」と指摘。自治体と連携して対処すると説明した。ワシントンで記者団の質問に答えた。
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www.jiji.com/jc/article?k=2021041700295&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
北方領土表示でグーグルに苦情 「対応約束」とロシア議員：時事ドットコム
タス通信によると、ロシアのピスカリョフ下院議員は１６日、米ＩＴ大手グーグルの地図サービスで、クリール諸島（北方領土と千島列島）がロシア領と表示されていないとグーグルに指摘し、同社が対応を約束したと明らかにした。
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www.jiji.com/jc/article?k=2021041700155&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
中国ワクチン、発症回避６７％ チリ保健省が調査：時事ドットコム
南米チリの保健省は１６日、中国シノバック社製の新型コロナウイルスワクチン「コロナバック」について、発症回避に６７％の有効性が認められたと調査結果を発表した。ワクチン接種者と非接種者、計１０５０万人を比較調査したという。チリの人口は約１９００万人。
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www.jiji.com/jc/article?k=2021041700329&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
トイレのハンドドライヤー、利用再開へ 指針変更「感染リスク極めて低い」 – ライブドアニュース
昨年5月から利用停止となっていたトイレのハンドドライヤーが、再び使えるようになりそうだ。4月13日に経団連が新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの改訂版を発表した。
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news.livedoor.com/article/detail/20042527/ より抜粋
コロナ接触アプリ業者が対価返納 1200万円、COCOA不具合（共同通信） – Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策の接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の不具合に関し、厚生労働省から保守運用を受託していた業者のパーソルプロセス＆テクノロジー社は16日、昨年8月以降の業務対価1200万円を自主返納すると発表した。
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news.yahoo.co.jp/articles/da391e411a4aa3758109019c661305512be77a8a より抜粋
無印良品のコオロギせんべい大人気 人類の食糧危機救う昆虫食（日本経済新聞 電子版） – Yahoo!ニュース
昆虫食が身近になってきた。とりわけ必要なエサが圧倒的に少なく環境負荷が小さい栄養源としてコオロギが注目される。大手企業が商品化し、環境問題に敏感な若者も普及を進める。食糧問題解決の可能性を秘めた食材の力に迫る。 「昆Tuber」の肩書でユーチューブなどを活用して日々昆虫食の普及に努める清水和輝さん（21）。人類が肉や魚を食べ続けるためには昆虫食が必要だと訴える。どういうことか。
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news.yahoo.co.jp/articles/66faab30fc7e7546633357305096080266317783 より抜粋
「全国で交通死亡事故ゼロの日」4月8日に初達成 統計から53年 | 毎日新聞
春の全国交通安全運動が実施されていた4月8日は、全国で交通事故による死者が1人もいなかったことが警察庁のまとめで分かった。1日ごとの交通事故の統計を取り始めた1968年以降、連日1人以上が亡くなっていたが、53年たって初めてゼロになった。
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mainichi.jp/articles/20210416/k00/00m/040/219000c より抜粋
国際協調へ摩擦回避 「操作国」見送り、方針転換―米為替報告：時事ドットコム
米財務省は１６日公表した半期為替報告書で、台湾など３カ国・地域の通貨安を問題視しながらも、制裁措置が発動できる「為替操作国」の認定を見送った。一方的に決め付けて相手国の反発を招いたトランプ前政権の方針を転換。各国との摩擦を回避し、国際協調を重視するバイデン政権の姿勢を反映した。
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www.jiji.com/jc/article?k=2021041700452&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
