米、台湾支援継続を表明 中国外相に反論 – 産経ニュース
サキ米大統領報道官は８日の記者会見で、中国の王毅国務委員兼外相が台湾との関係強化政策を見直すよう米国に求めたことに関し「台湾が十分な自衛能力を維持できるよう支援を続ける。その立場は変わらない」と反論し、台湾との協力を継続する考えを表明した。
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www.sankei.com/world/news/210309/wor2103090005-n1.html より抜粋
【一筆多論】産経特派員が見た戦車 渡辺浩生（1/2ページ） – 産経ニュース
「２０２０年６月３０日。目に見えない、中国の戦車部隊が静かに香港に進駐した」。国際理解に貢献した国際報道記者に贈られる「ボーン・上田記念国際記者賞」の受賞が決まった藤本欣也・本紙副編集長による記事「香港は死んだ」。その書き出しである。 国家安全維持法施行によって陥落した「自由な香港」への追悼記事はボーン賞の選考理由に挙げられた。記者が見た「見えない戦車」とは、人々が希求する自由と民主主義を破壊していった中国共産党の独裁体制に他ならない。
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www.sankei.com/column/news/210309/clm2103090005-n1.html より抜粋
「麻生さん、ときどき良いこと言う」共産議員が持ち上げ 参院予算委 – 産経ニュース
麻生氏は大門氏の企業の生産性についての質問に対し「（国会議員にも）経営を自分でやった人は本当に少ない。経営というのはそんなに簡単なことじゃない」と指摘。「生産性を上げようということで（過剰人員を）切るとか、そんな簡単なことではない」などと語った。 また、大門氏は新型コロナウイルス禍の中、消費税減税などに取り組んでいる国の国旗を並べたパネルを示し、「ここに日の丸があったらもっと素晴らしい」と呼びかけたが、麻生氏は「共産党の方から『きれいな日の丸が見えない』と指摘されるのはありがたいことだ」と皮肉った。
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www.sankei.com/politics/news/210308/plt2103080022-n1.html より抜粋
女性の働きやすさ、日本ワースト２位 北欧が上位、韓国最下位 – 産経ニュース
英誌エコノミストは８日までに、先進国を中心とした２９カ国を対象に、女性の働きやすさを指標化したランキングを発表した。首位はスウェーデンで、上位６カ国のうち５カ国を、アイスランドを含む北欧諸国が占めた。日本は下から２番目の２８位で、最下位は韓国だった。
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www.sankei.com/economy/news/210309/ecn2103090007-n1.html より抜粋
英女王夫妻は無関係 人気司会者ウィンフリーさん釈明―米：時事ドットコム
米人気司会者オプラ・ウィンフリーさんは８日、ＣＢＳテレビの番組で、ヘンリー英王子の妻メーガン妃が妊娠中、生まれてくる子供の肌の色について王室内で懸念が生じたとされる問題に関し、エリザベス女王と夫のフィリップ殿下の２人は無関係だと釈明した。「王子は私に念を押した。王子の祖父母はこの話と関係ない」と述べた。
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www.jiji.com/jc/article?k=2021030900016&g=int より抜粋
西岡、コーヒーめぐり棄権 男子テニス：時事ドットコム
西岡は大会広報を通じ、棄権の理由を説明。時差ぼけもあって体調が優れなかったため、コーヒーを飲むことを求めたが認められなかったことや、処方した薬を医師が素手で飲料水に入れたことに納得できなかったという。「新型コロナのため厳しい環境下で試合をしているのに理不尽過ぎる。他にもいろいろあるが、ＡＴＰ（男子プロテニス協会）の対応はおかしい」と非難した。
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www.jiji.com/jc/article?k=2021030900361&g=spo&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
軍施設爆発、９８人死亡 野焼き引火、管理怠慢―赤道ギニア：時事ドットコム
中部アフリカの赤道ギニア最大都市の一つバータで７日、弾薬などが軍施設で爆発し、政府は８日、９８人が死亡し、６１５人が負傷したと明らかにした。国防省は、大型の弾薬が次々爆発し「衝撃波が起きた」と指摘。これにより「近隣の家々が完全に破壊された」と説明した。
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www.jiji.com/jc/article?k=2021030900275&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
臨時休校の助成金、個人に給付 企業の協力進まず―田村厚労相：時事ドットコム
田村憲久厚生労働相は９日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスによる小学校などの臨時休校に対応する助成金について、個人の申請に応じて直接給付できる仕組みを検討していることを明らかにした。従来は子どもの世話をする従業員を有給で休ませた企業を支援する制度だが、企業の協力を得られず、活用が進んでいなかった。
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www.jiji.com/jc/article?k=2021030900592&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
７回接種「否定しない」 新型コロナワクチン―田村厚労相：時事ドットコム
インスリンは皮下注射なのに対し、ファイザー製ワクチンはより深い筋肉に注射する必要があるが、田村氏は「（針が）筋肉まで届くなら、それは否定しない」と述べ、容認する姿勢を示した。 国は同社製ワクチンについて、１瓶からの接種回数を当初は６回と想定したが、確保した注射器では５回に減ることが判明。田村氏は「インスリン注射器は数が限られている。医療機関においては、筋肉に必要な量を注射できることを前提に対応していただければ」と述べた。
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www.jiji.com/jc/article?k=2021030900467&g=cov&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
ＮＹダウ続伸、終値３０６ドル高…追加経済対策の成立見通しで買い注文優勢 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
８日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比３０６・１４ドル高の３万１８０２・４４ドルだった。値上がりは２営業日連続。家計などを支援する米国の追加経済対策が近く成立する見通しとなったことで、景気回復を見込んだ買い注文が優勢になった。上げ幅は一時、６００ドルを超えた。
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www.yomiuri.co.jp/economy/20210309-OYT1T50099/ より抜粋
英金融会社が破綻 ソフトバンクＧが出資：時事ドットコム
英金融サービス会社グリーンシル・キャピタルが８日、裁判所に破産を申し立て、経営破綻した。同社にはソフトバンクグループが約１５億ドル（約１６００億円）を出資していた。保険会社による信用保険の引き受け停止などを受け、経営が行き詰まったという。
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www.jiji.com/jc/article?k=2021030900431&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
１月給与総額０・８％減、１０か月連続マイナス…コロナの影響で残業代減（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース
厚生労働省は９日午前、１月の毎月勤労統計調査の結果（速報）を発表した。労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は前年同月比０・８％減の２７万２９７２円と、新型コロナウイルスの影響で１０か月連続のマイナスとなった。 給与総額の落ち込みは、残業代などの所定外給与が同６・６％減となったことなどが原因だ。特に「飲食サービス業等」は、緊急事態宣言下で営業時間短縮の要請を受けたこともあり、同４７・７％減と大幅に低下した。
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news.yahoo.co.jp/articles/a43ce51c29cdc678946e6a947a071a435bec227e より抜粋
「大声の質問慎んで」 予算委員長が野党議員に注意、審議止まる（毎日新聞） – Yahoo!ニュース
参院予算委員会の山本順三委員長（自民党）が8日の同委で、質疑中に声を張り上げた野党議員に「現在、（新型コロナウイルスでの）緊急事態（宣言）発令中です。大きな声は慎んでいただければありがたい」と注意する場面があった。山本氏が、騒然としたヤジとともに質疑者の大声を注意したことはあったが、質疑者のみの大声について宣言下を理由に注意したのは初めてとみられる。
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news.yahoo.co.jp/articles/2cadd3a410b90fd60944e4a045274fa347e11b84 より抜粋
テルモ「7回接種」注射器生産へ ワクチン用に開発（共同通信） – Yahoo!ニュース
大手医療機器メーカーのテルモが、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを巡り、1瓶で7回接種できる特殊な注射器を開発し、近く生産を開始することが9日、分かった。厚生労働省が5日に製造・販売を承認し、同社の甲府工場（山梨県昭和町）で今月末にも量産体制が整う見通し。2021年度は年2千万本を生産する計画。
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news.yahoo.co.jp/articles/b697e529925f7371a50245c78ff7f32440c589b8 より抜粋
トランプ氏がＮＹ入り 一族企業の状況把握目的か―米紙：時事ドットコム
米紙ニューヨーク・デーリー・ニューズなどによると、トランプ前大統領が７日、退任後初めてニューヨーク市を訪れた。同紙が伝えた関係者の話では、一族が運営する企業「トランプ・オーガニゼーション」の状況把握が目的という。同社は、保有資産の価値をつり上げるなどの操作を行った疑いがあるとして、検察の捜査を受けている。
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www.jiji.com/jc/article?k=2021030900326&g=int より抜粋
看護師らがストライキ コロナ下、相次ぐ退職に危機感（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース
大阪府高槻市の複数の民間医療機関などで8日、高槻医療福祉労働組合（組合員約360人）に所属する職員が待遇改善を求めてストライキを決行した。新型コロナウイルスの感染拡大で勤務環境が厳しくなっており、労組は「地域医療を守るために医療従事者を支える必要がある」と訴えた。
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news.yahoo.co.jp/articles/4b18ca4f590dbaaae7f2f1e9622173b31148d3cd より抜粋
女性２人を統合軍司令官に 米大統領、多様性強調：時事ドットコム
バイデン米大統領は８日、陸海空軍と海兵隊などの軍種で構成する統合軍の司令官に女性２人を指名すると発表した。上院が承認すれば、米史上２、３人目の女性統合軍司令官になる。閣僚だけでなく、軍幹部の人事でも性別や人種の多様性を重視する姿勢を強調した形だ。
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www.jiji.com/jc/article?k=2021030900752&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
トランプ氏の法廷闘争「終幕」 大統領選めぐる訴え退ける―米最高裁：時事ドットコム
トランプ前米大統領の陣営が昨年１１月の大統領選後、中西部ウィスコンシン州の集計結果の無効を求めた裁判で、連邦最高裁は８日、訴えを退けた。米紙ヒル（電子版）は、この日の最高裁決定で「バイデン大統領の勝利を覆そうとするトランプ氏の無駄な闘争は、終幕を迎えた」と伝えた。
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www.jiji.com/jc/article?k=2021030900858&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
「７回接種」注射器生産へ テルモがワクチン用に開発 – 産経ニュース
大手医療機器メーカーのテルモが、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンをめぐり、１瓶で７回接種できる特殊な注射器を開発し、近く生産を開始することが９日、分かった。厚生労働省が５日に製造・販売を承認し、同社の甲府工場（山梨県昭和町）で今月末にも量産体制が整う見通し。令和３年度は年２千万本を生産する計画。
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www.sankei.com/life/news/210309/lif2103090015-n1.html より抜粋
江東区の「アポ電」強盗致死、被告３人に懲役２８～２７年判決…東京地裁 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
「アポ電」（アポイントメント電話）後に東京都江東区のマンションに押し入り、住人の女性（当時８０歳）を窒息死させたなどとして、強盗致死罪などに問われた須江拓貴ひろき（２４）、小松園竜飛たつみ（２９）、酒井佑太（２４）の３被告の裁判員裁判で、東京地裁（守下実裁判長）は９日、３被告に懲役２８～２７年（求刑・いずれも無期懲役）の判決を言い渡した。
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www.yomiuri.co.jp/national/20210309-OYT1T50190/ より抜粋
コロナ室超勤手当、全額支給 河野担当相：時事ドットコム
新型コロナウイルス対応を統括する内閣官房の対策推進室で今年１月の超過勤務時間が「過労死ライン」を超えていた問題に関し、河野太郎国家公務員制度担当相は９日の閣議後の記者会見で、超勤手当が支払われたことを明らかにした。内閣官房によると、支給は２月１６日付で、規定の全額が対象者全員に振り込まれた。
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www.jiji.com/jc/article?k=2021030900880&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
ドンキ前社長、起訴内容認める 自社株不正推奨―東京地裁：時事ドットコム
ドンキホーテホールディングス（現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）公表前、自社株購入を知人に勧めたとして金融商品取引法違反（取引推奨）罪に問われた前社長大原孝治被告（５７）の初公判が９日、東京地裁（守下実裁判長）であり、同被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。
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www.jiji.com/jc/article?k=2021030900189&g=soc より抜粋
食事宅配の自転車に「背番号」…都内で歩行者との事故続出、配達員特定しやすくする狙い（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース
東京都は、自転車などを利用した食事の宅配代行サービスを手がける事業者に対し、配達員ひとりひとりに「背番号」を着けさせるよう求める方針を固めた。配達員と歩行者らの接触事故は相次いでおり、配達員を特定しやすくするとともに、安全運転を促す狙いがある。 宅配代行サービスは、利用者がスマートフォンのアプリなどで注文すると、配達員が飲食店で料理を受け取り、自宅やオフィスまで届ける仕組みだ。新型コロナウイルス禍の外食控えで、都市部を中心に利用者が急増している。 一方、警視庁によると、都内では昨年、業務で自転車に乗る人が関係する事故が５８５件発生。このうち、２割近い９８件が歩行者との衝突事故だった。昨年１１月には自転車の「ウーバーイーツ」配達員が歩行者にぶつかり、軽傷を負わせたまま逃走したとして、道路交通法違反（ひき逃げ）容疑などで書類送検されている。
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news.yahoo.co.jp/articles/31110e62f141113dd517afce014e62cedf1b4059 より抜粋
