フジテレビ「とくダネ」が２２年の歴史に幕 小倉さん「長く続けられたこと驚いている」 – 産経ニュース
フジテレビは１２日、朝の情報番組「情報プレゼンター とくダネ！」（毎週月～金曜、午前８時）が、３月２６日の放送で終了すると発表した。２２年の歴史に幕を下ろす。 同番組は平成１１年４月放送開始。開始当初から、小倉智昭さん（７３）が司会を務め、２８年７月には「同一司会者による全国ネットのニュース情報番組」として放送回数最多記録を更新した。１２日現在で放送回数は５５９３回となり、記録を更新中という。
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クラフト米国連大使の台湾訪問が中止に 政権移行の本格化で – 産経ニュース
米国務省のオルタガス報道官は１２日、バイデン次期政権の発足（２０日）に伴う政権移行の取り組みが本格化するのを受け、今週予定されていた国務省高官らによる全ての外国訪問を取りやめると発表した。 １２日からはクラフト国連大使の台湾訪問も予定されていたが中止となった。実現していれば、台湾が国連を脱退した１９７１年以降、米国連大使による初の訪台となる予定だった。
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www.sankei.com/world/news/210113/wor2101130009-n1.html より抜粋
中国、邦人２人の実刑確定 スパイ罪、上訴棄却 – 産経ニュース
中国でスパイ罪などに問われた日本人２人が１審の実刑判決を不服として上訴した訴訟の判決公判が昨年に北京でそれぞれ開かれ、２件とも棄却されたことが１２日分かった。日本政府関係者が明らかにした。中国は二審制のため、懲役刑が確定した。
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米下院、ペンス副大統領にトランプ氏解任求める決議案採決へ 弾劾訴追へ前進 – 産経ニュース
米下院本会議は１２日、トランプ大統領が支持勢力に連邦議会議事堂の襲撃と占拠を扇動したとして、ペンス副大統領にトランプ氏の解任を求める民主党提出の決議案を採決する。賛成多数で可決の見通しだ。下院民主党は、決議後２４時間以内にペンス氏が解任に応じなかった場合は１３日に下院でトランプ氏の弾劾訴追を採決する方針だ。
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www.sankei.com/world/news/210113/wor2101130011-n1.html より抜粋
国際司法裁提訴に慎重論 慰安婦問題「蒸し返し」懸念―政府：時事ドットコム
日本政府に元慰安婦への賠償を命じた韓国地裁判決を受け、日本側は対抗措置を検討している。自民党内では「判決は国際法違反」として国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も選択肢として浮上しているが、政府内には慎重論も根強く、当面は韓国側の出方を注視する方針だ。
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www.jiji.com/jc/article?k=2021011200964&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
フジ「とくダネ！」終了へ ３月で２２年の歴史に幕：時事ドットコム
小倉さんは「マイク生活５０年のうち、『とくダネ！』の２２年間は貴重な財産。毎朝３時起きで大病もあったが、長く続けられたことに自分でも驚いている。もうちょっとだけお付き合いください」とコメントしている。
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www.jiji.com/jc/article?k=2021011300266&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
オランダの税関、サンドイッチ没収 英からの入国者、離脱実感：時事ドットコム
オランダの税関が、英国からの入国者の弁当であるサンドイッチまで没収している様子が撮影され、英国の欧州連合（ＥＵ）完全離脱を改めて実感させている。ハーグ郊外のフクファンホラント港で公共放送が先週撮影した映像では、フェリーから降りる車を税関が次々止め「ＥＵ離脱へようこそ。すみません」とあいさつ。食品を取り上げている。
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www.jiji.com/jc/article?k=2021011200754&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
緊急事態宣言、再び知事主導 政府、全国発令なお慎重：時事ドットコム
菅義偉首相は１２日、新型コロナウイルス感染が急拡大する大阪、愛知など７府県を緊急事態宣言の対象とする方針にかじを切った。発令済みの首都圏４都県の知事の訴えに続き、またも知事主導で対応を余儀なくされた形。全国への拡大には現時点で慎重だが、今後の感染状況次第では再び軌道修正を迫られる可能性がある。
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www.jiji.com/jc/article?k=2021011201114&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
北朝鮮の金与正氏が韓国非難の談話 肩書「降格」も影響力維持：時事ドットコム
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長は１２日の談話で、「北朝鮮が１０日夜に軍事パレードを実施した状況を捉えた」と韓国軍合同参謀本部が発表したことに対し、「敵対的警戒心を表している」と強く非難した。 党大会人事で与正氏は政治局員候補から外れており、談話の肩書も「副部長」とかつての「第１副部長」から格下げとなった。ただ個人名義による談話の発表は、与正氏が依然として強い政治的影響力を維持していることを示している。
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www.jiji.com/jc/article?k=2021011300366&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
暴風雪で停電中に発電機使用、自宅内で一酸化炭素中毒か…夫婦が死亡 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
同署によると、８日午前１０時半頃、「人が玄関で倒れている」と夫婦の知人から１１９番があった。二ツ井消防署の隊員や能代署員が駆けつけると、男性は２階の寝室で、女性は玄関で倒れており、すでに死亡していた。玄関内では発電機が作動していたが、玄関のドアや家の窓は全て閉められていた。夫婦の血液からは一酸化炭素が検出されたという。
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www.yomiuri.co.jp/national/20210112-OYT1T50270/ より抜粋
障害者アートの第一人者が長年性暴力やパワハラか 被告は争う姿勢 – ライブドアニュース
障害者の芸術文化事業の第一人者として知られる社会福祉法人の男性理事長から、長年にわたりセクハラやパワハラを受けてきたとして、男性のもとで働いてきた女性らが、東京地裁に裁判を起こした（2020年11月13日付け）。
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news.livedoor.com/article/detail/19522863/ より抜粋
JR東、20日から終電繰り上げ 11路線最大32分、大手私鉄も（共同通信） – Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、1都3県の知事や国土交通省が検討を要請していた終電時刻繰り上げの前倒しについて、JR東日本は13日、首都圏11路線で20日から当面の間、終電付近の一部列車の運転を取りやめると発表した。終電が8～32分早まる。大手私鉄も20日から一斉に繰り上げる方針で、13日午後に発表する。
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news.yahoo.co.jp/articles/2b584de1f224e200a0a7b2613e6059b14253ce2f より抜粋
auがオンライン専用新ブランド「povo」発表 月額2480円で20GB、追加トッピング機能も（ITmedia Mobile） – Yahoo!ニュース
povoは、オンライン型携帯電話事業を提供しているシンガポールのCircles Asiaとの協業により提供する。その協業を生かした特徴として、オンラインで選択できる追加トッピングを用意する。第1弾として、200円の追加料金でデータ通信が24時間使い放題となる「データ使い放題 24時間」、月額500円で5分までの国内通話が無料となる「5分以内かけ放題」、月額1500円で国内通話が無料となる「通話かけ放題」を提供する。
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news.yahoo.co.jp/articles/8cd711c7894cb522d7b41c6b2cbb319154a7dc38 より抜粋
米内部文書、台湾の防衛明記 中国の統一攻勢に危機感（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース
トランプ米政権が2018年2月、インド・太平洋地域の戦略を策定した際の内部文書を、朝日新聞が入手した。中国の台頭を強く意識し、有事の際には台湾を防衛することのほか、日本の自衛隊や台湾軍の近代化を支援することが明記されている。また、中国による諜報（ちょうほう）活動やサイバー攻撃に対抗する能力の強化支援も記されている。
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news.yahoo.co.jp/articles/a831f969ef70cec58c881cc0f4ec42abe753cedb より抜粋
トランプ氏解任をペンス副大統領が拒否 米下院は決議案採決へ – 産経ニュース
米下院本会議は１２日、トランプ大統領が支持勢力に連邦議会議事堂の襲撃と占拠を扇動したとして、ペンス副大統領にトランプ氏の解任を求める民主党提出の決議案を採決する。賛成多数で可決の見通しだ。ただ、ペンス氏は採決に先立ち、解任は「悪しき先例になる」として拒否する書簡を民主党のペロシ下院議長に送付した。
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www.sankei.com/world/news/210113/wor2101130019-n1.html より抜粋
頻発する車の立ち往生、原因は雪でなくガス欠だった（1/2ページ） – 産経ニュース
鳥取県内の山陰自動車道（山陰道）で昨年、燃料切れ（ガス欠）による「車両立ち往生」が少なくとも１０件以上発生していたことが、鳥取県警などへの取材で分かった。県内の山陰道は本線上に給油所（ＧＳ）を備えた休憩施設はないものの、インターチェンジ（ＩＣ）間の距離は短く、一般道に降りれば給油は容易にもかかわらず、ガス欠が発生していた。国土交通省や県などはガス欠による大渋滞などの交通障害発生を防ぐため、ＩＣ出口付近とＩＣに接続する一般道に、最寄りのＧＳへ誘導する看板の設置を始めた。
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www.sankei.com/west/news/210113/wst2101130002-n1.html より抜粋
きょう午後、緊急事態宣言に７府県追加 大阪、京都、兵庫など – 産経ニュース
政府は１３日午後、新型コロナウイルスの感染が拡大している大阪、京都、兵庫の関西３府県と愛知、岐阜、福岡、栃木各県について、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣言の対象に加える。発令済みの首都圏４都県と合わせて対象地域は１１都府県となる。期限はいずれも２月７日までで、政府対策本部で正式決定する。
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www.sankei.com/politics/news/210113/plt2101130004-n1.html より抜粋
ａｕ、無制限は月６５８０円 ２０ギガで２４８０円―ＫＤＤＩ：時事ドットコム
ＫＤＤＩ（ａｕ）は１３日、データ通信容量２０ギガバイトで月額２４８０円（税別）の新たな携帯電話料金プラン「ｐｏｖｏ（ポヴォ）」を発表した。３月から導入する。ＮＴＴドコモとソフトバンクが昨年１２月に発表した同容量のプランを５００円下回り、大手３社で最も安くなる。菅政権の値下げ要請を受け、価格競争が激化している。
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www.jiji.com/jc/article?k=2021011300267&g=eco より抜粋
シュワルツェネッガー氏、ナチスを引き合いに連邦議会襲撃を批判「史上最悪の大統領」 – 産経ニュース
元米カリフォルニア州知事で俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏（７３）が、トランプ大統領の支持者による６日の米連邦議会議事堂襲撃について、ナチス・ドイツの扇動で起きた大規模な反ユダヤ暴動「水晶の夜」（１９３８年）になぞらえて糾弾し、反響を呼んでいる。
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www.sankei.com/world/news/210113/wor2101130024-n1.html より抜粋
加藤長官、２邦人の帰国要請 中国で実刑確定 – 産経ニュース
加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で、中国でスパイ罪などに問われ一審で実刑判決を受けた日本人２人が上訴した訴訟の判決公判が昨年１１月９日に開かれ、上訴が棄却されて懲役刑が確定したと明らかにした。中国側に「早期帰国の実現、司法プロセスの透明性確保などを働き掛けている」とも述べた。
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www.sankei.com/politics/news/210113/plt2101130014-n1.html より抜粋
ＮＹ州最高裁判事の息子も逮捕 米議会乱入：時事ドットコム
６日に起きたトランプ米大統領の支持者による連邦議会議事堂乱入事件で、検察当局は、ニューヨーク州最高裁の判事の息子が１２日に逮捕されたことを明らかにした。政府の所有物窃盗や建造物侵入など計４件の容疑で訴追され、有罪の場合、最大１０年の禁錮刑が科される。
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www.jiji.com/jc/article?k=2021011300813&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
中国から日本や台湾を防衛 米政権のインド太平洋戦略―内部文書公開：時事ドットコム
米政府は１２日、トランプ政権のインド太平洋戦略の大枠を定めた内部文書を公開した。文書は、急速に軍事力を拡大する中国に対抗するため、「（日本や台湾を含む）第１列島線に位置する国・地域を守るための防衛戦略を立案・履行する」と明記した。中国やロシアとの大国間競争にかじを切ったトランプ政権が、国家安全保障戦略を実施する際の指針にした文書という。
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www.jiji.com/jc/article?k=2021011300805&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
国会審議にアクリル板登場 新型コロナ対策：時事ドットコム
衆院事務局は１３日の衆院内閣委員会での質疑に当たり、新型コロナウイルス対策として試行的に答弁者の演台前に大きなアクリル板を設置した。この日、答弁に立った西村康稔経済再生担当相はマスクを着用しながらアクリル板越しに質問者とやりとりした。
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www.jiji.com/jc/article?k=2021011300955&g=pol より抜粋
中国や韓国など１１か国・地域からの外国人入国、全面停止へ : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
政府は昨年１２月２８日、全世界からの新規入国を原則停止したが、相互往来の合意がある１１か国・地域は例外とされた。菅首相は４日の記者会見で、１１か国・地域でもウイルスの変異種が発見された場合は停止する方針を示すにとどめており、自民党内から全面停止を求める声が相次いでいた。
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www.yomiuri.co.jp/politics/20210113-OYT1T50204/ より抜粋
