マイナンバー口座にひも付け 自民党が今国会にも議員立法提出へ – 産経ニュース
政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。
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www.sankei.com/politics/news/200518/plt2005180002-n1.html より抜粋
夏の富士山、閉鎖へ 新型コロナで登山道使えず 静岡、山梨の４ルート – 産経ニュース
静岡県は１８日、県が管理する富士山の３登山道の５合目から頂上までを、開山期間に当たる７月１０日～９月１０日の２カ月間、閉鎖する方針を固めた。新型コロナウイルス感染拡大防止のためで、ルート上の全ての山小屋も休業する。山梨県は同県側の登山道「吉田ルート」も同時期の閉鎖を既に発表しており、富士山は夏山閉鎖となる見通し。
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www.sankei.com/life/news/200518/lif2005180020-n1.html より抜粋
検察庁法改正案、今国会成立は見送りも 政府内で浮上：朝日新聞デジタル
検察庁法改正案について、政府内で今国会での成立を見送る案が浮上していることが18日わかった。「役職定年」の年齢に達しても検察幹部のポストにとどまれる特例の新設に対し、世論の強い反発が続いている。政府は与党とも協議のうえ、最終判断する考えだ。
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www.asahi.com/articles/ASN5L3QZGN5LULFA00C.html?iref=comtop_8_01 より抜粋
ＧＤＰ「４～５月はさらに厳しい」西村経産相…個人消費・輸出落ち込み１～３月期０・９％減 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
内閣府が１８日発表した２０２０年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は１９年１０～１２月期に比べて０・９％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は３・４％減だった。新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費や輸出が落ち込み、消費増税の影響を受けた前期に続く２四半期連続のマイナス成長となった。
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www.yomiuri.co.jp/economy/20200518-OYT1T50084/ より抜粋
トランプ氏、全面停止継続か ＷＨＯ資金拠出―米報道：時事ドットコム
米ネットメディア「アクシオス」は１７日、米国による世界保健機関（ＷＨＯ）への資金拠出に関し、トランプ大統領が全面停止を維持する意向を強めていると報じた。トランプ氏が停止を発表したＷＨＯへの拠出をめぐり、米ＦＯＸニュースは先に「米政権が一部再開を検討している」と報じていた。
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www.jiji.com/jc/article?k=2020051800124&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
国際郵便、4月から「ストップ」続く 首相会見で質問したのはインドネシア記者: J-CAST ニュース
この記者が指摘したように、日本からの国際郵便は大半がストップしている状態が続いている。日本郵便は4月1日、4月2日から126か国・地域宛ての航空便、27か国については船便を含むすべての郵便物の引き受けを一時停止することを発表。4月24日には、受け入れ停止の対象を航空便146か国・地域、すべての郵便物について50か国・地域に拡大している。インドネシアについては、船便を含むすべての郵便物が送れない状態だ。航空便の引き受け停止をしている国には米国や中国も含まれており、「航空扱いとする書状、郵便葉書及び盲人用郵便物」のみを引き受ける、としている。
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www.j-cast.com/2020/05/18386078.html より抜粋
ボビー・オロゴン容疑者、Ｔシャツ短パン姿で送検…報道陣には無言 : スポーツ報知
逮捕容疑は１６日午前１１時５０分頃、ボビー容疑者が妻の顔面を指先でたたいた疑い。妻の１１０番通報で駆けつけた埼玉県警の警官に現行犯逮捕された。ボビー容疑者は取り調べに対して、「暴力はやっていない」と否認。妻は軽傷で病院などへは行っていないという。
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hochi.news/articles/20200518-OHT1T50031.html より抜粋
「toto」販売停止、干上がるスポーツ界 施設建設から選手発掘まで助成 – 毎日新聞
スポーツ界の財源がピンチだ。新型コロナウイルスの感染拡大でサッカーのJリーグや海外リーグが中断し、スポーツ振興くじ（サッカーくじ、toto）の販売が止まったことで、スポーツ施設の整備や選手育成などに充てられる助成金が減少する可能性が出ている。リーグ再開が遅れて試合数が減るほど、収益減によりスポーツを支える土台が揺らぐ恐れがある。
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mainichi.jp/articles/20200515/k00/00m/050/364000c より抜粋
