警察改革の大統領令署名 黒人差別対応でトランプ氏 – 産経ニュース
トランプ米大統領は１６日、ホワイトハウスで警察改革に関する大統領令に署名した。白人警官による黒人男性暴行死事件を受けて全米に広がった抗議デモで、黒人への差別的対応を防止するため改革を求める声が高まっていた。
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www.sankei.com/world/news/200617/wor2006170003-n1.html より抜粋
インド、中国軍と衝突の死者２０人に 「一方的現状変更」と非難：時事ドットコム
インド軍と中国人民解放軍の部隊がインド北部ラダックの国境地帯で起こした衝突で、インド軍は１６日、インド側の死者が２０人に達したと発表した。インドメディアは、中国側の死傷者も数十人に上ると報じた。
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www.jiji.com/jc/article?k=2020061700225&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
北朝鮮軍、金剛山と開城に部隊展開の方針 韓国の特使派遣拒否 – 産経ニュース
北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は１７日、報道官談話を発表し、韓国との経済協力事業が行われていた南東部の金剛山観光地区と南西部の開城工業団地に部隊を展開すると表明した。朝鮮中央通信が伝えた。
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www.sankei.com/world/news/200617/wor2006170010-n1.html より抜粋
中国軍との衝突で「計２０人殺害された」とインド軍 – 産経ニュース
インド軍は１６日、北部ラダック地方にある中国との係争地域で起きた衝突でさらに１７人が死亡し「殺害されたのは計２０人となった」と発表した。インド軍は当初、死者を３人としていた。インドメディアによると、中国軍にも多数の負傷者が出たもようで、４３人が死傷したとの報道もある。
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www.sankei.com/world/news/200617/wor2006170005-n1.html より抜粋
森友問題の再調査「考えていない」…麻生財務相 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の男性職員の妻が再調査を求める署名を提出したことについて、麻生財務相は１６日の閣議後記者会見で、再調査は行わない考えを改めて示した。
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www.yomiuri.co.jp/politics/20200617-OYT1T50143/ より抜粋
北京の封鎖拡大 「戦時状態」で新型コロナ対策―中国：時事ドットコム
中国・北京の食品卸売市場「新発地」から新型コロナウイルスの集団感染が広がり、北京市は１６日、緊急対応レベルを「３」から「２」に引き上げた。北京では１１日からの５日間で計１０６人の有症感染者が確認されており、当局は「戦時状態」を宣言。市民が北京の外に出る場合はＰＣＲ検査の陰性証明を携帯するよう求め、感染リスクのある地区の住民や新発地関係者については北京を離れることを禁じた。
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www.jiji.com/jc/article?k=2020061600975&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
ＧＰＳで場所、日時特定 河井前法相の現金配布―買収容疑、捜査大詰め・検察当局：時事ドットコム
自民党の河井案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝が初当選した昨夏参院選をめぐり、地元政界に現金が配られた疑惑で、検察当局が夫の衆院議員河井克行前法相（５７）＝広島３区＝のスマートフォンを解析し、全地球測位システム（ＧＰＳ）の情報から現金配布の日時や場所を特定していたことが１６日、関係者への取材で分かった。
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www.jiji.com/jc/article?k=2020061601012&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
レナウン、上場廃止 スポンサー探しは正念場に：朝日新聞デジタル
民事再生の手続きに入ったアパレル大手、レナウンの東京証券取引所第1部への上場が、16日付で廃止になった。スポンサー探しは今月末の決定をめざす。会社全体の引き受け手が見つからない場合、ブランドや事業の切り売りも視野に入れる。
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www.asahi.com/articles/ASN6J5SHXN6JULFA01F.html?iref=comtop_8_06 より抜粋
フィギュアのリプニツカヤが妊娠：朝日新聞デジタル
ロシアのスポーツ紙「スポルト・エクスプレス」は１６日、フィギュアスケート女子で２０１４年ソチ冬季五輪団体金メダリストのユリア・リプニツカヤ（２２）が妊娠し、もうすぐ母親になると報じた。相手も元フィギュア選手という。
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www.asahi.com/articles/GCO2020061601002776.html より抜粋
4人死亡事故、危険運転致死傷罪認めず 過失運転で元会社社長に懲役7年 津地裁 – 毎日新聞
津市の国道で2018年12月、乗用車を運転中にタクシーと衝突して4人を死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）の罪に問われた元会社社長、末広雅洋被告（58）の裁判員裁判で、津地裁は16日、危険運転致死傷罪の成立を否定し、予備的に問われた同法の過失運転致死傷罪で懲役7年（求刑・懲役15年）を言い渡した。
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mainichi.jp/articles/20200616/k00/00m/040/194000c より抜粋
米、警察の差別解消へ大統領令 拘束時の基準改善要求 – ライブドアニュース
トランプ米大統領は16日、ホワイトハウスで、白人警官による黒人男性暴行死事件を受けて要求が高まっていた警察改革に関する大統領令に署名した。黒人への差別的な対応を解消するため、各地域で異なる拘束時などの行動基準について、より改善された最新のものを適用するよう全国の警察に求めた。
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news.livedoor.com/article/detail/18428011/ より抜粋
【コロナ禍を生きる】接触避ける「置き配」 再配達削減に大手続々参入 対盗難の秘策も（1/2ページ） – 産経ニュース
新型コロナウイルス感染防止対策の一つとして、配達員と対面せず宅配便を受け取れる「置き配」のサービスが注目を集めている。インターネット通販の普及で宅配便の取扱個数が過去５年間で７億個近く増加する中、再配達の負担増に悩む宅配業者が、このコロナ禍を機に浸透を目指している。ただ、置き配を狙った窃盗事件も相次ぎ、業者は鍵付きのバッグを導入するなど、模索も続けている。（松崎翼）
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www.sankei.com/affairs/news/200617/afr2006170022-n1.html より抜粋
５月訪日客１７００人 ２カ月連続で９９％減、最少を更新 – 産経ニュース
観光庁は１７日、日本を５月に訪れた外国人はわずか１７００人だったとの推計を発表した。月間で過去最少だった４月の２９００人を下回り、２カ月連続で前年同月比９９・９％減となった。新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ入国制限の影響が続いている。日本人出国者は９９・６％減の５５００人で、４月より約１５００人増えた。
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www.sankei.com/economy/news/200617/ecn2006170022-n1.html より抜粋
２０歳未満、感染リスクは半分 新型コロナで英研究：時事ドットコム
２０歳未満の人が新型コロナウイルスに感染するリスクは、その他の年齢の人に比べて半分とする研究結果が１６日、医学誌ネイチャー・メディシンで発表された。英ロンドン大学衛生熱帯医学大学院の研究チームが日本や中国、イタリアなど６カ国のデータを基に、感染症流行の数理モデルを使って計算した。
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www.jiji.com/jc/article?k=2020061701022&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit より抜粋
「メルカリ」で３００円の肥料を無届け販売、書類送検…「違法だと思わなかった」 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
発表によると、７人は２０１８～１９年、それぞれ県への届け出をせず、「メルカリ」などを通じて肥料を１点３００円～約２６００円で販売するなどした疑い。量の多い市販品を小分けしたり、まきストーブの灰を「草木灰」として売ったりしていた。いずれも「違法だとは思わなかった」などと供述している。
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www.yomiuri.co.jp/national/20200617-OYT1T50218/ より抜粋
歌舞伎町ホストがぼったくりか…「５千円でいいから」が「１２０万円」支払いに : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
新宿署幹部によると、男は５月４日夜、マッチングアプリで知り合った都内の２０歳代女性に「５０００円でいいから」とうそを言い、新宿区歌舞伎町のホストクラブ「メンズ・アンド・クイーン」に入店させた疑い。約４時間分の飲食代として１２０万円を支払わせたという。容疑を否認している。
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www.yomiuri.co.jp/national/20200617-OYT1T50184/ より抜粋
スケボー少年、駅前デッキから９メートル落下し重傷…警察「他の人の命にも関わる」 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
同署によると、少年は当時、スケートボードでデッキの壁面（高さ１・１５メートル）を駆け上がる練習をしていた。午後１０時５０分頃、勢い余って壁を乗り越えたとみられる。同署は「地上に通行人がいれば、本人だけでなく他の人の命にも関わる」と警鐘を鳴らしている。
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www.yomiuri.co.jp/national/20200616-OYT1T50299/ より抜粋
